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2017年度のふるさと納税はどうする?返礼品の上限は寄付金の3割までになるのか

f:id:drpoteco:20170329221518j:plain 先日、総務省が全国の自治体にふるさと納税の返礼品の上限額を納税額の3割までに抑えるように要請するというニュースがありましたね。

理由としては全国の自治体が「寄付金を集めるため」に高額すぎる返礼品を競って導入している動きがあり、本来のふるさと納税の意味合いとは違う方向に動いてしまっているためです。

目に余る返礼品

先日も所沢市がふるさと納税の返礼品合戦から離脱したことを書きました。

そのエントリーの中で特に還元率が高い返礼品を提供している2自治体をピックアップしたのですが、どちらも我が千葉県(笑)

千葉県大多喜町

1万円寄付すると6千円の「ふるさと感謝券」が返礼品でした。
この「ふるさと感謝券」は町内でしか使えないのですが、ガソリンスタンドで使えたりするわけですよ。
そうするとお隣の市区町村に住んでいる人が納税して「ふるさと感謝券」を使ってガソリンを給油すると通常の6掛けで入れることができます。

1リッター120円だとしたら6掛けの72円!!

驚きの安さです。

こちらの返礼品はあまりの還元率の良さで、ヤフオクなんかで転売されてしまう始末となったので既に廃止となりました。

千葉県勝浦市

大多喜町の直ぐ隣の勝浦市では大多喜町に負けてたまるかってことで、更に上をいく1万円の寄付で7千円の「かつうら七福感謝券」を返礼品にしていました。

こちらも当然といえば当然ですが大多喜町の「ふるさと感謝券」同様にヤフオクで転売され、本来のふるさと納税の目的とは異なる利用方法になってしまったため、2017年2月末をもって廃止となりました。

あぁ、残念。

どちらも今回の総務省の「返礼品は納税額の3割まで」には余裕で抵触しますね。

ふるさと納税の本来の目的

返礼品合戦になってしまったふるさと納税ですが、本来の目的はなんなのか。

総務省のふるさと納税ポータルサイトによると

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト

生まれ育ったふるさとを出て都会で社会生活を送っている人たちが、故郷の自治体にたいして「育ててくれてありがとう」の意を込めて納税できる仕組みがふるさと納税だったんですね。

自分が生まれた地、学生生活を送った地、仕事でお世話になった地など今の自分を形成するのに少なからずかかわりがあった自治体に納税するのが本当は良いんでしょうね。

今年は何をもらう

本来のふるさと納税の目的とは外れて、全くかかわりのない自治体に納税したりしていますが、基本的には知り合いが暮らしている自治体だったり、ここ何年か自然災害が数多くありましたが、その被害を受けた自治体への寄付が多い(と思っている)です。

ただ毎年、返礼品としては生活の足しになる食品ばかり貰っている事実が…

日本人の主食のお米


疲労回復に効果的な豚肉


やっぱりお肉は牛肉


北海道のアスパラは別物


デザートにはアイス

などなど
それにしても本当に生活の足しになるものばかりだな(笑)

この中で2017年度で期待できないものはお米ですかね。
10,000円の納税で20kg貰いましたが、お米20kgっていくらくらい?
スーパーで見かけるのは5kgで1,500円くらいだと思うのですが、そうすると20kgで6,000円

「返礼品は納税額の3割まで」に抵触

今年は食べ物じゃないものもふるさと納税のお礼の品としてもらってみようかなと思います。
例えば納税した自治体の宿泊券とか。

宿泊券を貰うことで、そこに泊まりに行くと同時に観光したり、食事したりその自治体や周辺自治体にお金を落として地域活性化に少しでも繋がりますよね。
一人の落としていく金額は小さくても人数が集まれば大きな力になると思います。

最後に

いよいよ新年度。
今までふるさと納税したことない人もこの機会に始めてみてはどうでしょうか。

確定申告が不要なワンストップ特例制度を利用すれば、申請書を書いて自治体に郵送する手間はありますが、確定申告するよりはるかに楽です。
そのひと手間で住民税が控除され、さらに自治体から返礼品をもうらうことができて家族みんな大喜び間違いなし。

我が家は医療費控除の申請のため確定申告をする必要がありそうなので、ワンストップ特例制度は利用しない予定です。

そうすればワンストップ特例制度を利用して確定申告不要となる条件の「ふるさと納税は5自治体まで」が外れるので10自治体でもふるさと納税できます。
※ふるさと納税の上限金額は変わらないので注意

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